派遣社員に向く人はこんな人!気になるメリット・デメリットを徹底解説!

「派遣社員ついて耳にすることは多いけど何となくわからない…」「雇用が不安定とか給料が低いイメージがあるけど実際はどうなの?」など、派遣という雇用スタイルについて疑問を持つ人は少なくありません。正社員や契約社員、アルバイトなどと並んで重要な働き方の選択肢のひとつ、派遣社員についてまとめました。

派遣社員のことを教えて!

2000年以降急激に増加した「派遣社員」。大手人材派遣会社のCMはバンバン流され、仕事の豊富さや登録の手軽さ、企業全体の明るいイメージなどが広がり、それまでのネガティブなイメージは一掃されました。また、不景気により就職率が低下したりリストラが増加したことと、派遣労働に対する規制緩和のタイミングも加わり、人材派遣会社に登録をする人は一気に増加しました。

派遣社員という雇用形態は定着しましたが、派遣社員として働いたことがない人にとってはイマイチ不明な点が多いのも事実です。特にわかりづらいのが、「派遣社員と人材派遣会社と派遣先企業の関係性」「正社員や契約社員、アルバイトとの違い」「給料の額や交通費支給の有無」「福利厚生」などです。これらの疑問点を中心に、派遣社員の雇用形態について解説します。

派遣社員について

派遣社員とは

「派遣社員」とは、正社員・契約社員・アルバイト・パートなどと並ぶ雇用形態のひとつです。それぞれの特徴を比較することで、派遣社員について把握しましょう。

正社員の特徴は何といっても「無期雇用」ではないでしょうか。無期雇用とは、「正社員として就業を始めたら就業規則に定められた定年まで雇用し続ける」という会社側の義務です。終身雇用とも呼ばれ、個人のライフスタイルにより一概には言えませんが、安定という意味では一番理想的な雇用形態です。

契約社員は勤務先の企業と直接契約を結び、その期間は数ヶ月から1年契約です。一般的には3年を上限として契約更新が可能です。雇用の期間が契約により定まっていることや給与等の待遇以外は基本的に正社員に近く、週当たりの出勤日数や勤務時間などは同じであることが多いです。

アルバイト・パートもまた企業と直接契約を結び、契約の期間は数ヶ月から1年の有期契約です。契約社員との違いは、週当たりの出勤日数や勤務時間が少ないことです。

上の3つと派遣社員の大きな違いは雇用主にあります。派遣社員の雇用主は人材派遣会社となり、勤務先とは異なります。勤務の期間は数ヶ月~3年、勤務日数や勤務時間などは契約時の取り決め次第となります。

派遣社員の特徴

派遣社員の特徴を見ていきましょう。一番の特徴は、上述した通り「勤務先の企業ではなく人材派遣会社と雇用契約を結ぶ」点です。もちろん給与も人材派遣会社から支払われます。また、派遣社員には福利厚生がないと思われがちですが、法律で定められている雇用保険や健康保険は保障されます。派遣社員として働く人の多くは、人材派遣会社の社会保険に加入しています。

企業により直接雇用されていない点や有期雇用である点をデメリットとして「派遣社員は不安定」というイメージが先行し、雇用保険や健康保険、厚生年金などに関して正社員と同じ扱いを受けられないと思われることが多いようですが、正しい知識とは言えません。派遣法によって派遣社員はしっかりと守られています。

派遣社員の種類

派遣は、「一般派遣」と「特定派遣」に大きく分けられます。人材派遣会社に登録して仕事の紹介を受け、勤務先の企業に派遣されるシステムは一般派遣で、登録型派遣とも呼ばれます。通常「派遣」と言えば一般派遣です。対して特定派遣とは人材派遣会社の正社員や契約社員として派遣されて仕事をするスタイルで、雇用契約期間が一般派遣と大きく異なります。

一般派遣は派遣先での契約期間が満了となると雇用が切れ、次の契約がなされるまでは無給となります。しかし特定派遣の場合には人材派遣会社に雇用されているため、派遣先との契約期間が終了しても雇用が継続していることになり、給与も支払われます。

福利厚生も特定派遣の方が充実しており、会社によっては転居支援や社員旅行、交通費などの手当てや社会保障、ボーナスや退職金が支給されます。また、長期派遣が多いのも特定派遣の特徴です。派遣先が安定しているため、資格取得などのスキル面でのキャリア形成がしやすくなります。

いいことばかりの特定派遣ですが、システムの運用管理やソフトウェアのユーザーサポート、製品の動作確認など、理系の専門的な職種に限られることが多く、募集案件もあまり充実していません。それでも給与などの面での安定には期待できます。経験や専門スキルを活かしたい人や長期派遣を希望する人には特定派遣は魅力ですね。

派遣社員と契約社員の違い

上で少し触れましたが、雇用契約と派遣会社の違いをチェックしましょう。有期雇用である点は同じですが、契約社員の契約内容は企業の規定により決められています。(派遣社員/契約社員)

契約:人材派遣会社/企業と直接契約
契約期間:数ヶ月~3年/数ヶ月~1年ごと
給与体系:一般的に時給/時給・月給・年俸
昇給:更新時に人材派遣会社の担当者が交渉/自分で交渉
ボーナス:一般的になし/企業により

派遣社員に向いている人

プライベートを充実させたい人

ではここからは、派遣社員という雇用形態がどのような人に向くのかを見ていきましょう。家庭や趣味、勉強などのプライベートと仕事の両立をしたい人は派遣向きです。派遣社員は契約によって取り決められた通りの働き方をします。そのため契約書の時間外労働欄が「NO」であれば、部署がどんなに忙しくても、仕事がどんなに溜まっていようと、残業はできないのです。

決まった時間までに子供を保育園などに迎えに行かなければならない人、習い事や資格取得のためのスクールに通っている人にとって、残業が一切ないというのは魅力的です。また休日出勤などについても契約時に取り決められるので、仕事以外を充実させたい人は派遣向きと言えそうですね。

期間を決めて働きたい人

派遣社員は、あらかじめ契約期間が決まっています。「ひとりの派遣労働者が同一企業の同一組織単位(課など)で働くことができるのは3年まで」という規定があるため最長は3年ですが、契約満了時に企業側が更新を希望している場合には、自分の意思により「契約更新」か「満了により契約終了」かを決められます。

無期雇用である正社員があらかじめ退職時期を決めておくことは不可能ですが、派遣なら可能です。結婚や転居、出産などにより仕事を辞めたい時期がはっきりと決まっている人は、派遣社員に向いています。自分の働きたい期間に合った仕事を探せることも魅力ですね。

専門スキルを高めたい人

専門スキルを高めたい人もまた、派遣向きです。ITのスペシャリストやBIスペシャリスト、他にも多言語に精通する人など、専門性の高い分野において仕事をしながらより一層スキルを高めたい人にとって、派遣は正しい選択と言えそうです。

正社員として入社したものの、希望するスキルを発揮できる部署へ配属されなかったり、関連する業務に携われないという話は珍しくありません。派遣社員の場合には、企業にとって必要なスキルを持つ人材の募集に対して応募、契約するため、特定の業務に集中することができ、結果的に専門スキルを高めることができます。

やりたい仕事に専念したい人

派遣社員は、契約内容から外れた業務を行うことができません。契約内容が「CADソフトを使用して設計図を作成する」である場合には、見積書や契約書の作成などの業務を行う必要がなく、また企業側から依頼されることもありません。そのため、やるべき仕事に専念することができます。

派遣社員のメリット

派遣会社が仕事を探してくれる

正社員や契約社員、パートやアルバイトを新しく探す際には、ハローワークに登録して定期的に出向いたり、新聞の求人欄や求人誌、転職サイトなどを利用して自分で積極的に仕事探しをします。そして応募したい求人が見つかれば、連絡をして面接の約束を取り付けて履歴書を作成して面接に臨むことになります。

一方派遣社員として仕事を探す場合には、人材派遣会社に希望の職種や勤務条件などを登録すれば担当者が条件に合う仕事を見つけてくれます。企業への連絡や面接の約束なども、人材派遣会社の担当者によって行われます。自分にあった仕事を、企業と派遣社員をマッチングするプロである人材派遣会社によって探してもらえるのは、派遣システムの大きな魅力ですね。

仕事内容などを自分で選べる

人材派遣会社に登録する時には、希望の職種や業種などの条件を細かく提示します。それまでの経験から希望とする仕事内容やチャレンジとしてやってみたい仕事など、時間外労働や休日出勤の可否などと合わせて自分で決定することができます。

正社員で採用されにくい企業に就業できる

正社員としては採用されにくい企業や業種に、派遣社員として就業するチャンスがあるかもしれません。正社員の募集は狭き門で、限られた逸材が他社からスカウトされているような憧れ企業も、派遣社員なら募集があることも珍しくありません。航空会社や金融系、メディア関係などでも派遣社員は採用されています。募集があれば、そして採用されればラッキーですね!

スキルや経験を活かせる

派遣社員として働くメリットは、それまでに培ったスキルや経験を思いっきり活かせることにあります。派遣先となる企業が求める派遣社員は、即戦力として期待できる逸材です。そのため人材派遣会社に希望するスキルなどの条件を伝え、人材派遣会社はその条件に合う人材を登録者の中から探し出します。

仕事を紹介された時点で、派遣先の企業が求めるスキルや経験を持っているということになります。契約まで進むことができたら、そのスキルと経験を思いっきり活かして業務を行うことができます。

派遣会社のセミナーや研修等を利用できる

人材派遣会社の多くは、派遣社員のスキルアップを目的とした研修やセミナーを無料、または有料で設けています。セミナーの種類は多岐にわたり、経理入門やビジネスマナーなどのほか、フラワーアレンジメントやボイストレーニングなどもあります。また、英語コミュニケーション能力判定であるTOEICの受験料が割引となる人材派遣会社もあります。

例えば子供の成長に合わせてキャリアアップを目指しているような場合には、非常にありがたい制度です。子供が小さいうちには残業ゼロを条件として派遣社員として働きながらセミナーや研修を受けてスキルアップし、子供の成長とともに勤務形態を変えることができます。

プライベートと仕事を両立しやすい

派遣社員は、正社員と比較すると融通がききます。上でも述べたように「残業や休日出勤などの時間外労働をしない」という条件で契約を結べば、所属する部署がどんなに忙しく、どんなに人員を必要としていても残業をする必要がありません。毎日一緒に仕事するスタッフをたちを助けたいと残業を申し出たとしても、契約により許可されません。

正社員として働きながら、新たな資格を取得するために学校に通ったり、趣味を充実させるために習い事をすることはなかなか難しいというのが現実です。しかし勤務時間がしっかりと決まっている派遣社員の場合には、勤務時間外に予定を入れることは難しくありません。自分のためだけでなく、子供の習い事の送迎のためなどにも時間が有効活用できますね。

ストレスが少ない

社会人として生活するうえで、レベルに差はあっても誰しもが抱えるストレス。派遣社員ももちろん仕事においてストレスを感じることはあります。しかし契約により働く期間が決まっているため、「契約期間満了まであと○ヶ月…」と我慢できることが多いようです。

職場の人間関係がうまくいかなかったり業務が契約内容に沿っていないような場合にも、直接派遣先の企業に伝えるには勇気が必要ですが、人材派遣会社の担当者に相談ができるという点もストレスを軽減できるポイントです。

派遣会社がトラブルの際フォローしてくれる

派遣先の企業で業務上にトラブルが発生した場合には、人材派遣会社にフォローしてもらうことができます。派遣先の企業にトラブルについて報告したあと、人材派遣会社の担当者に相談しましょう。企業との間に入って解決のために動いてもらえます。

異動や転勤、職種変更がない

派遣社員の労働内容や条件は全て契約によるため、正社員では避けることのできない会社都合による異動や転勤は、派遣社員ではありえません。人材派遣会社から紹介された仕事の勤務地や職種が希望条件に合っていなければ断ることができるので、就職のための転居や職種変更の必要がありません。

派遣社員のデメリット

ブランクが空く事がある

ここからは派遣社員のデメリットです。最大のデメリットは、収入や雇用が不安定な点です。契約期間中には問題ありませんが、人材派遣会社の担当者が一生懸命に仕事を探してくれても次の派遣先が決まる前に契約期間満了となることは珍しいことではありません。派遣先がない時期には無収入となってしまいます(一般派遣の場合)。

実家暮らしや夫の収入が安定している主婦など、無収入でも問題なく生活できる立場にあれば心配はありませんが、「独身・一人暮らし・貯金なし」の場合のブランクは死活問題となります。派遣社員という働き方を選択する場合には、派遣先が決まらないことによる無収入の時期が発生するかもしれないことを理解しておく必要があります。

続けたくても続けられない

派遣先の企業のスタッフたちと良好な関係を築き、得意とする分野の業務を楽しんで充実した日々を送ることは社会人として幸せです。しかし「この職場でもっと働きたい!」と願ったとしても、無期雇用の正社員とは違い派遣社員には必ず契約期間があるため、契約期間が終了して更新がなければ仕事を続けたくても続けられません。

決まった仕事しかできない

派遣社員は、契約により決められた業務しか行うことができません。専門的な知識を活かして得意とする分野の仕事に集中できることはメリットでもありますが、契約外の仕事ができないということは、時としてデメリットでもあります。

日々互いに切磋琢磨する派遣先のスタッフが特別な業務に追われているときに助けたいと希望しても、派遣社員は決められた仕事以外を行えません。新しいタイプの仕事が追加されることもなく、業務をつまらなく感じることがあるかもしれません。

交通費が支給されない

正社員やアルバイトとして働く人のほとんどが支給される交通費、一般派遣社員の場合には支給がないことが多く、交通費が支給される契約を結んだ場合や特定派遣社員など、限られた場合にのみ支給されます。

首都圏居住であれば公共交通機関の便が良く交通費もそれほどかかりませんが、郊外の場合には公共交通機関が充実していないために車通勤が必要となり、ガソリン代や駐車場代などを派遣社員が負担することも珍しくありません。

賞与や退職金がない

無期雇用以外に正社員として働くことの魅力と言えば、ボーナス(賞与)や退職金ではないでしょうか?一般的な企業では年2回、夏と冬に支給されるボーナスは、社員のモチベーションを上げる意味でも重要な役割を果たしています。また退職時に受け取る退職金は、退職後の生活の安定や老後の資金としての安心材料です。

派遣社員には、ボーナスや退職金の制度がありません。契約により支給されることも稀にありますが、一般的には支給がないことがほとんどです。正社員としてボーナスや退職金が支給される会社で働いた経験を持つ人にとっては、楽しみがなくなってしまうかもしれません。

ローンが組めないことがある

上述したように、仕事にブランクが発生して無収入の期間ができる可能性のある派遣社員は、銀行などの金融機関でローンを組めないことがあります。契約社員も同様ですが、収入や雇用が不安定であると判断されるために融資の審査が厳しくなります。

企業から見た派遣社員について

派遣社員を雇用する企業側のメリット

派遣社員のメリットとデメリットについて解説しましたが、ここからは派遣社員を受け入れる企業側のメリットとデメリットを見てみましょう。一番大きなメリットは、必要なスキルや経験を持つ人材をピンポイントで募集できるために「即戦力」として受け入れられる点です。ルールに則った教育や業務上のトレーニングはもちろん必要ですが、一からの教育は必要ありません。

また期間が決まっているため、人員調整しやすい点もメリットです。例えば、産休や育休を取得する社員の穴を埋める人材として派遣された場合には、社員が戻るまでの期間を契約期間と定めることができます。

派遣社員を雇用する企業側のデメリット

次に企業側のデメリットを確認しましょう。最大のデメリットは、雇用が一時的である点です。派遣社員の業務パフォーマンスが素晴らしく、企業や部署に必要な人材として長期労働を希望しても、契約により労働機関が定められています。契約満了後の継続を希望しても、派遣社員が希望しなければ継続は不可能です。

派遣社員として働く側も派遣社員を受け入れる企業側も、働く期間が決まっているというメリットがデメリットとなることもあります。働く上で重要視するポイントにあった雇用形態を選びましょう。

もっと知りたい派遣社員について

派遣社員の給料について詳しく知りたい

では、派遣社員について気になるポイントをまとめて説明します。派遣社員として働くことを検討する人が一番気になる点は、やはり給与面ではないでしょうか?派遣社員の平均年収の相場や手取り額などをチェックしましょう。

賃金構造基本統計調査の調査結果によると、派遣社員として働く人の約8割の人の年収が200万円以下となっています。一方正社員で働く人の年収は400~450万円台が一番多く、派遣社員の年収が正社員の半分以下であることがわかります。

派遣社員として勤務する人の平均年齢が低いことやトータルの勤務時間が短いこと(時間外なしなど)も関係しますが、収入的には相当厳しいのが派遣社員の実態です。

社会保険には必ず加入しないといけないの?

少し前まで、派遣社員は国民健康保険に加入することが一般的でしたが、派遣労働形態が定着すると同時に派遣社員の保険加入率も増加しました。現在では、労働日数や時間などの条件を満たす派遣社員を社会保険に加入させることは人材派遣会社の義務となっています。

満たすべき条件とは、1日(もしくは1週間)の労働時間が正社員の3/4以上であること、また雇用契約期間が2ヶ月以上であることです。保険料の半分が派遣社員の負担となるため、その負担を避けるために人材派遣会社の健康保険へは加入せず配偶者や親の健康保険の扶養となることを希望する人もいますが、これは法律的にアウトです。

派遣社員に有給休暇はある?

勤務開始日より6ヶ月経過し、その間の労働日の80%以上出勤した場合には、派遣社員であっても有給休暇を与えられます。始めの6ヶ月経過で10日間の有給休暇が与えられ、それ以降は1年ごとに1日ずつ加算されて最高で20日まで与えられます。

ひとつの派遣先での契約期間が1ヶ月や3ヶ月など短期間の場合でも、同じ派遣会社から継続して複数の企業に派遣されて6ヶ月以上となれば、有給休暇が与えられるように法律で定められています。

失業保険をもらうことはできる?

退職後に失業保険を受けるためには、勤務している期間に雇用保険に加入しており、その期間が12ヶ月以上なければいけません。週あたりの労働時間が20時間以上であること、そして同じ人材派遣会社で1年以上継続して雇用されている、または雇用される見込みがあることを条件に、派遣社員であっても雇用保険に加入することができます。

派遣の契約期間満了に伴い失業保険を受給する場合には、退職理由が「自己都合」となり、申請してから受給までに3ヶ月以上の待機期間があります。更に、派遣という雇用システムは始めから契約期間が決まっているために離職と契約期間満了後のブランクを判断することが難しく、これを理由に契約期間満了から1ヶ月間は「離職票」が発行されません。

離職票がないと失業保険の申請はできないため、実際には受給までに4ヶ月ほど必要ということになります。支給額は、原則として離職直前の6ヶ月間に支払われた賃金の合計を180で割って算出した金額の約50~80%(60~64歳は45~80%)です。ただし年齢層ごとの上限額も定めらていますので、申請時に確認しましょう。

派遣社員の結婚について

派遣社員の結婚事情はどうなっているのでしょうか?正社員と比較すると雇用が不安定であるため、派遣社員として働く女性にはさほど問題なくても、男性にとっては「派遣社員である」点が大きな障害となるようです。女性が正社員として働いているような場合でも、出産や育児により離職する可能性があるため、やはり男性の収入が安定していることは重要とみなされるようですね。

住宅ローンを受けることはできる?

派遣社員が住宅ローンの融資を受けるのは、正直厳しいようです。派遣社員として勤務している期間や収入、家族の状況などを総合して審査されますが、ほとんどのケースでは雇用が不安定であると判断されるようです。

産休や育休はもらえるの?

育児・介護休業法の改正により、2005年(平成17年)より派遣社員でも産休や育休を取得できるようになりました。条件は各人材派遣会社によって異なりますが、大手人材派遣会社の規定を例に挙げると、「育児休業1ヶ月前までに同じ人材派遣会社で1年以上仕事をしており、産前6週間を含む契約がある人は育児休暇を取得できる」となっています。

産休・育休中は無収入となりますが、社会保険や雇用保険に加入している場合には条件を満たすことにより産休中には出産育児一時金と出産手当金、育休中には育児休業給付金を受けることができます。 産休や育休を取得できるかどうかは、登録している人材派遣会社の規定によります。人材派遣会社の担当者に確認しましょう。

労働者派遣法って何?

労働者派遣法とは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」の略称です。「労働力の需給の適正な調整を図るため、労働者派遣事業の適正な運営の確保に関する措置を講ずるとともに、派遣労働者の保護等を図ることで、派遣労働者の雇用の安定、福祉の増進に資すること」を目的として1985年に成立した法律です。

2015年9月30日には改正労働者派遣法が成立し、すべての人材派遣会社(労働者派遣事業)が許可制となるなど、派遣労働システムをより改善するために内容が一部改正されました。

派遣法の改正で何が変わったの?

2015年の法改正によって変わったことをチェックしましょう。まず、改定前の法律では専門性が高いとされるソフトウェア開発や秘書などを含む26業務以外の派遣期間を3年以内と制限していましたが、改定後には業種による区別を排除し、全ての業務において「ひとりの派遣労働者が同一企業の同一組織単位(課など)で働くことができるのは3年まで」と改正されました。

これには例外があり、特定派遣など派遣元に無期雇用されている場合にはひとりの派遣労働者を無期限に派遣できることができます。また、派遣される労働者を変えた場合には、同一業務について無期限に派遣することができます。

人材派遣会社に求められる「雇用安定措置」の義務化も改正の大きなポイントです。ひとつの会社に派遣されている期間が3年となり同じ会社での契約更新が不可能な派遣社員に対して、人材派遣会社は「派遣先の企業に直接雇用を依頼する」「新たな派遣先を紹介する」「特定派遣社員として人材派遣会社で無期雇用する」などの措置を行わなければなりません。

そのほか派遣社員のキャリアアップを目的とする教育訓練なども、派遣社員を受け入れる企業に義務化されました。これにより、業務に必要な技能や知識を身に着けるために、派遣社員が教育研修やキャリアカウンセリングを受けられるようになりました。

まとめ

いかがでしたか?派遣社員についてまとめました。時代や景気の流れとともに定着した「派遣」という働き方、現在では新卒採用を除けば正社員よりも派遣社員の募集の方が多いとも言われています。ライフワークに合うかどうかを総合的に判断すると、正社員よりも派遣という労働システムの方が向く人は意外と多いのではないでしょうか?

正社員の無期雇用は多くの人にとって魅力ですが、出産後に仕事復帰を希望しない人や海外移住を予定している人、独立起業を計画している人にとっては、無期雇用よりも契約の期間が決まっている働き方が合います。また、仕事に全情熱をかけるのではなくプライベートにウェイトを置きたい人にとっても、毎日決まった時間に退社できることは魅力です。

派遣社員の福利厚生などは法律によりどんどん改善されており、日本における派遣社員の問題点は、主に収入だと言われています。欧米先進国では、正社員と派遣社員の均等待遇は既に常識になっています。派遣社員の募集が依然として多い日本でも、派遣社員の給与面での待遇も充実するといいですね。