内縁の妻とは、一体どのような状態のことを指すのでしょうか?また、内縁の妻となった場合には、どのような権利が発生するのかなどを調べてみました。内縁の妻と本妻の違いや、気になる扶養や相続、遺族年金などといった部分まで徹底調査しました!

内縁の意味とは?

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「内縁の妻」や「内縁の夫」という言葉をよく聞きますが、内縁とはどういう意味を持つのでしょう?

内縁関係とは、夫婦として共同生活を送っているものの、役所に婚姻届を提出していないカップルのことを指します。つまり、結婚しているか内縁関係なのか、その違いは婚姻届けの提出があるかないかということになります。

内縁と同じ意味で、最近は「事実婚」という言葉が使われることも多いです。

内縁の法律上の位置

前述したように、内縁は社会一般においては夫婦としての実質がありながら、婚姻の届出を欠いているために、法律上の夫婦とは認められない関係を指しますが、内縁関係になるにはある一定の条件があります。この条件を満たしているかいないかにより、内縁関係であるかどうかが決まると言われています。

もし、内縁関係ということが事実上認められた場合には、法律上さまざまな義務(扶養義務・貞操義務・財産分与・慰謝料など)が課せられることとなるので、このようなことを念頭に置いた上で内縁関係を築くようにした方が良いでしょう。

内縁と同棲の違いとは?

内縁とは前述したように、事実上は夫婦関係でありながら、婚姻届を出していない男女関係のことであり、一緒に住む・暮らすという意味合い含んでおらず、あくまでも二人の関係性を表す言葉です。それに対し、同棲とは主に婚姻関係にない男女が一緒に同じ家に住むことを意味する言葉だと言われています。

このように、「内縁」は男女の関係性を表す言葉で、「同棲」は男女が一緒に暮らすということを指す言葉であり、この二つは似ているようで全く違う意味の言葉であることがわかります。また、「同居」と「同棲」の違いについては、「同居」は恋人関係に限らず同じ家に住むことを指す言葉であると言われています。このことから、男女だけでなく同性同士や親族などと一緒に住む場合などにも使われ、広い意味で誰かと一緒に暮らすということを指す言葉だと言われています。

内縁の妻の定義とは?

内縁の妻の定義は、共同生活を営んでいること、婚姻の意思があることの2つであり、この条件を満たしていれば女性は「内縁の妻」ということになります。同棲の期間は目安として3年と言われていますが、たとえ3年以上共同生活を営んでいても、婚姻の意思がなければ内縁とは言いません。

つまり内縁であるかどうかには、双方に結婚の意思があることが重要となります。結婚はお互いに結婚の意思がなければ成り立ちませんので、どちらか片方が望んでいても相手に婚姻の意思がなければ3年以上同棲していても内縁関係にはなりません。また、同棲期間が3年未満であってもお互いに婚姻の意思があり、社会的に夫婦と認められている場合には内縁関係が認められることもあります。

そのため3年という期間は必ずしも内縁関係の定義に関係あるわけではありません。

内縁の妻(内縁関係・事実婚)の要件

前述もしましたが、内縁の妻として認められるためには、重要な2つの要件が必要となります。次からは、内縁の妻(内縁関係・事実婚)に必要な要件を説明していきます。

1.婚姻の意思が認められること

当事者同士に婚姻の意思がきちんと認められない場合には、内縁の妻になることができません。どちらか一方でも婚姻の意思がないとみなされてしまった場合には、内縁の妻と認められることはないでしょう。

ほかにも、認知した子供がいる、もしくはすでに婚約をしているという場合には、婚姻の意思があるとみなされるため、内縁の妻と認められることができるでしょう。

2.共同生活をしていること

共同生活をしているかどうかも、内縁関係を認めてもらう上で重要になります。同棲や同居で家計を同一にしているなどの証拠があれば、共同生活をしていると認めらてもらうことができます。

また、単なる同居ではなく内縁関係であることを証明するには、親族や友人たち・同僚などの証言も有効となる場合があります。ほかにも、マンションの賃貸借契約書や住民票などの記載書類が、共同生活をしているという証拠にもなります。この場合には、契約書などの欄に「配偶者」や「内縁の妻」と記載することにより、内縁関係であることを認められやすくなります。

内縁証明に必要な証明書

前述した内縁関係を証明する証拠として有効なものには、以下のようなものがあります。

内縁関係を証明する書類はいくつかあるのですが、まずは住民票があります。住民票は同一世帯とする方法と分離世帯とする方法があるのですが、同一世帯で続柄を「夫(未届)」や「妻(未届)」にしておくと、かなり有力な証拠になります。

それ以外なら、同居人として名前が記載されている賃貸契約書、2人分の収支が記載されている通帳といったものがあります。夫婦となる意思があるとして、妊娠の医療記録も証明となります。

これらの書類がそろっていれば、内縁関係であるということを証明しやすくなるので、後々内縁関係を証明したいという人の場合には、事前にこれらの書類を準備しておいた方が良いでしょう。

内縁の妻の権利

それでは、内縁の妻と認められた場合、どのような権利が発生するのでしょうか?また、結婚した場合とはどのように異なる部分があるのでしょうか。次からは内縁の妻の権利について説明していきます。

1.扶養義務

内縁の妻と認められれば、法律上は夫婦と同じ義務が準用されます。そのため、お互いに同水準の生活ができる義務として、協力義務・扶養義務が発生します。

ただし、税に関しての扶養欄については、また異なる決まりがあるため注意が必要です。所得税法においては、あくまでも戸籍上の「配偶者」にのみ適用されるため、内縁の妻は配偶者控除を適用することができません。健康保険や厚生年金などに関しては、収入が一定の基準以下(原則として、年間収入が130万円未満)であり、被保険者の収入により生計を維持されていれば、被扶養者になることができます。

2.同居義務

婚姻と同様に、一緒に生活をする同居義務が発生します。 あくまでも強制ではありませんが、正当な理由なく同居をしないのは義務違反とみなされます。

3.貞操義務

内縁者以外と肉体関係をともなう浮気をしてはならないとされており、肉体関係を持った場合には、義務違反となります。法律上の夫婦と同様に、内縁者と浮気相手に対して慰謝料を請求することができます。

4.婚姻費用分担義務

資産や収入、家事労働、その他の一切の家庭内の事情を考慮し、共同生活の費用(生活費)を分担する義務が発生します。 生活費を全く渡さない場合などには、義務違反となります。

5.日常家事債務の連帯責任

家庭内の日常の家事に関して、第三者と法律行為をした場合(借金等)には、連帯して共同責任を負うことになります。 日常家事の範囲外において第三者と法律行為をした場合には、共同責任を負うことはありません。

内縁の妻が相続権を得る方法

それでは、準婚姻関係にある内縁の妻にも相続権はあるのでしょうか?
残念ながら、内縁の妻として長い間内縁の夫に尽くしてきたとしても、戸籍上の婚姻関係がなければ、原則として相続する権利はありません。内縁の妻は「特別縁故者」という立場ではあるものの、財産を相続する権利が法律上はないとみなされているからです。

ただし、内縁の妻や特別縁故者が相続財産を受け取ることができる方法が2つだけあります。次からは、内縁の妻が相続財産を受け取ることができる方法を紹介します。

1.被相続人に相続人が見当たらない場合

内縁の妻は相続する権利はないといっても、もし内縁の夫に法定相続人がいない場合は内縁の妻が「特別縁故者」として相続できる可能性があります。「特別縁故者による分与の申立」手続きをして認められれば、遺産清算後に遺産の一部または全部を相続することができます。

2.生前のうちに遺言書を書いてもらう

もし内縁の夫に法定相続人がいる場合は、内縁の妻に相続する権利がありません。しかし、そのような場合でも内縁の妻が相続できる方法はあります。それは遺言書を書いてもらうという方法です。

遺言書があれば、法定相続人でなくても財産を譲ることができますので、生前に書いてもらっておけば後々困ることもないでしょう。ただし相続には遺留分があり、子や父母など兄弟姉妹以外の相続人が受け取る権利を法的に保護したものがあります。そのため法定相続人から遺留分減殺請求をされた場合は遺言書通りに相続できないこともあります。

全財産を内縁の妻に譲る遺言書を書くと、トラブルの原因となってしまいますので、遺留分を侵害しないように遺言書を書くよう注意しましょう。

内縁者が不貞行為をした場合

内縁関係は婚姻関係と同様に、相手に対して貞操義務があります。内縁者が不貞行為を行った場合には、義務違反となるため婚姻関係同様に慰謝料を請求することができます。

また、内縁関係は簡単に別れることもできません。他に好きな人ができたとか、同居が嫌になったなどの理由で別れたいと言われた場合、別れるということは「離婚」と同じ意味を持つようになりますので、慰謝料を請求することも可能です。

次からは、不貞行為をした場合と、内縁破棄の場合の慰謝料の相場などを説明していきます。

不貞行為(浮気)の慰謝料の相場

慰謝料の算出はさまざまな要素が考慮されます。そのため明確な基準がなく一概には言えませんが、不貞行為で慰謝料を請求する相場は50~200万程度と言われています。金額は内縁期間や子供の有無、不貞行為の程度などにも左右され、不貞に加えて扶助義務違反も加われば、さらに高額となります。

離婚の慰謝料相場よりも若干少なめになるケースが多いですが、浮気相手にも請求できる点は婚姻関係がある場合と同様です。

内縁破棄の慰謝料の相場

前述の通り、事実婚(内縁関係)の慰謝料はさまざまな要素が考慮されます。社会的地位や支払い能力なども考慮されますので、人それぞれ違いますが、相場としては50~300万円と言われています。

また、もし子供がいる場合は養育費を請求することができます。養育費は支払者の資力や生活水準などが考慮されますが、毎月3~6万円程度が相場となっているようです。

もし内縁破棄となった際は、内縁関係を証明するために、前述したような証明書を提出することで、有効となる可能性が高くなります。

内縁の妻が遺族年金をもらうためには?

遺族年金についても、原則としては婚姻関係のある配偶者にのみ支給されるものであり、内縁の妻という立場ではもらうことができません。しかし、内縁関係であっても要件を満たせば、遺族年金が支給される場合があります。次からは、どのような要件を満たせば遺族年金が支給されるのかを紹介していきます。

相手に配偶者がいない内縁関係の場合

もし内縁関係の相手に別居中の配偶者がいる場合、遺族年金の支給は戸籍上の配偶者が優先されます。戸籍上の配偶者がいると、最初から遺族年金を受け取るのは無理だと諦めてしまうかもしれませんが、場合によっては支給される可能性もあります。

原則として戸籍上の配偶者優先ではありますが、婚姻関係の実態が全くない状態と判断された場合には、戸籍上の妻や夫は遺族年金の対象とみなされません。具体的には、10年の別居、経済的援助なし、連絡も訪問もない状態です。このような場合は戸籍上の夫婦であっても、生計維持関係にないと判断されるのです。

もし戸籍上の配偶者が遺族年金の対象とならず、内縁関係にある配偶者が遺族年金支給要件をみたしていれば、たとえ別居中の配偶者がいても遺族年金が支給される可能性があります。内縁関係にある配偶者が遺族年金を請求する場合は、上記の「相手に配偶者がいない内縁関係の場合」と同様になります。

戸籍上の配偶者がいると、最初から自分には資格がないと思ってしまいそうですが、このように相手に婚姻関係の実態がないと認められれば内縁関係であっても遺族年金が支給される可能性があります。

審査に通るかどうかは請求してみなくてはわかりませんが、可能性がないというわけではありませんので、戸籍上の配偶者に支給されない場合は請求してみてはいかがでしょうか。

別居中の配偶者がいる人と内縁関係にある場合

もし内縁関係の相手に別居中の配偶者がいる場合、遺族年金の支給は戸籍上の配偶者が優先されます。戸籍上の配偶者がいると、最初から遺族年金を受け取るのは無理だと諦めてしまうかもしれませんが、場合によっては支給される可能性もあります。 原則として戸籍上の配偶者優先ではありますが、婚姻関係の実態が全くない状態と判断された場合には、戸籍上の妻や夫は遺族年金の対象とみなされません。具体的には、10年の別居、経済的援助なし、連絡も訪問もない状態です。このような場合は戸籍上の夫婦であっても、生計維持関係にないと判断されるのです。 もし戸籍上の配偶者が遺族年金の対象とならず、内縁関係にある配偶者が遺族年金支給要件をみたしていれば、たとえ別居中の配偶者がいても遺族年金が支給される可能性があります。内縁関係にある配偶者が遺族年金を請求する場合は、上記の「相手に配偶者がいない内縁関係の場合」と同様になります。 戸籍上の配偶者がいると、最初から自分には資格がないと思ってしまいそうですが、このように相手に婚姻関係の実態がないと認められれば内縁関係であっても遺族年金が支給される可能性があります。 審査に通るかどうかは請求してみなくてはわかりませんが、可能性がないというわけではありませんので、戸籍上の配偶者に支給されない場合は請求してみてはいかがでしょうか。

まとめ

内縁の妻の定義や、内縁関係であることの証明の仕方、内縁の妻の権利などを紹介してきました。
内縁の妻とは、戸籍上の手続きをしていないというだけであり、事実上は婚姻関係と同等の扱いや権利があるということがわかりました。

そのため、長年内縁の妻としての立場であり、内縁者が浮気や内縁破棄を要求してきた場合などには、婚姻関係である場合と同様に、慰謝料を請求することも可能となります。また、扶養については、健康保険や厚生年金は内縁の妻でも適用されるため、申告するようにした方が良いでしょう。ただし、所得税などの税金に関しては、配偶者控除を受けることはできません。

また、内縁の妻はほぼ婚姻関係の場合と同じではあるものの、相続に関しては原則として権利がないため、遺産相続については内縁者と相談し、生前に「遺留分を侵害しない」ような遺言を書いてもらう必要があるでしょう。ほかにも、遺族年金についても基本的には支給対象外となりますが、その時のケースや支給要件を満たしていれば、支給される可能性もあるため、最初からあきらめずに一度請求の手続きを行ってみることをおすすめします。